こんにちは。
株式会社シーオンの久野です。

新型コロナウィルス感染症が落ち着きつつありますが、
またオミクロン株など、不透明なリスクが存在し企業活動にも多大な影響が出ております。

2021年7月から9月までのGDP＝国内総生産は、
前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。
緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
サービス業、旅行や観光業などは政府による行動規制も緩和されているので、これから伸びる事が想定されますが、
世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞っている影響もあり、今後も明るい話題ばかりではない様です。

こういった状況下で、広告費は削減すべきか？と言った課題があります。
一般的に景気後退期は広告費を削減する傾向があります。
企業経営が「攻め」から「守り」に入る事で、広告費は真っ先に削減の対象になりがちです。

ただ、こういった企業がコスト削減を進める過程で、
既契約の見直しが進むのも不景気の時だけです。

つまり景気後退期、不景気の時こそ、
他社ユーザーの切り崩しが可能な時期なのです。

特に中小企業こそ、景気上昇期よりも不景気の時の方が
新規開拓のチャンスが多く生まれる時です。

景気上昇期に多額の予算を投じて新規開拓するよりも
こういった状況下で手堅いユーザーを取り込んでいく戦略の方が
後々の大きなメリットになります。

ぜひ新規開拓でお悩みの際には、お気軽にご相談ください。